町田・相模原の会社売却で簿外債務・偶発債務はどう扱う？労務・訴訟・保証リスクを先に整理してM&Aを止めない実務

簿外債務・偶発債務は、価格より先に信頼を揺らす論点

会社売却を考え始めたオーナーは、まず「いくらで売れるか」に関心を持つのが自然です。しかし、町田市・相模原市・多摩南部の中小企業M&Aでは、価格そのものよりも先に、買い手候補が「この会社のリスクは把握されているか」「後から想定外の負担が出ないか」を確認します。帳簿に載っている借入金や買掛金だけでなく、未払い残業代、退職金規程とのズレ、取引先との紛争予備軍、保証債務、過去のクレーム、行政対応、環境・安全衛生の指摘など、将来負担になり得る項目が整理されていないと、企業価値評価や基本合意の前提が崩れやすくなります。 簿外債務とは、決算書の負債に明確に計上されていないものの、実質的には会社が負担する可能性がある債務を指します。偶発債務とは、現時点では発生が確定していないものの、一定の事象が起きると支払い義務や損失が発生する可能性があるものです。中小企業では、会計処理の問題というより、日常業務の延長で「昔からそうしている」「まだ請求されていない」「社長が個人で話をつけている」といった状態が残りやすいことが実務上の特徴です。 買い手候補は、リスクが存在すること自体よりも、譲渡企業がそのリスクを認識していないことを嫌います。未払いの可能性があるなら対象期間、人数、概算額、今後の是正方針を説明できるか。取引先とのトラブルがあるなら、経緯、現在の交渉状況、最悪時の損失幅を説明できるか。個人保証や第三者保証が残るなら、どの金融機関・契約・金額に紐づくかを説明できるか。これらが整理されていれば、価格調整、表明保証、補償、クロージング条件、買収後の是正計画に落とし込めます。 この記事では、町田・相模原エリアの中小企業オーナーが、会社売却前に簿外債務・偶発債務をどう棚卸しし、秘密保持を守りながら買い手候補へどの順番で説明するかを整理します。譲渡企業の手数料0円の相談導線を活用しつつ、早い段階でリスクを見える化することは、譲渡企業に不利な話を広げるためではなく、納得感のあるM&Aを止めないための準備です。

町田・相模原の中小企業で見落とされやすい簿外債務の種類

まず確認したいのは、労務関連の未払いです。残業代、休日手当、深夜手当、有給休暇管理、固定残業代の設計、名ばかり管理職、退職金規程と実態のズレは、買い手の労務デューデリジェンスでよく見られます。地域密着型の製造業、建設業、運送業、介護・福祉、飲食・小売では、現場都合で勤怠の記録が粗くなりがちです。タイムカードはあるが実態と合っていない、現場移動時間が労働時間として扱われていない、店長や主任の扱いが曖昧、といったケースは珍しくありません。 次に、取引先・顧客とのクレームや紛争予備軍です。正式な訴訟になっていなくても、品質不良、納期遅延、施工不備、返品、値引き交渉、契約解除の予告、長期未回収債権などは、将来の損失につながる可能性があります。町田・相模原・多摩南部では、取引先同士の距離が近く、同業者や金融機関を通じて評判が広がることもあるため、単なる金額の問題ではなく、買収後の営業継続リスクとして見られます。 三つ目は、保証・担保・代表者個人との関係です。会社の借入に代表者保証が付いているだけでなく、代表者個人所有の不動産を担保にしている、親族会社との貸借がある、社長個人のクレジットカードやリース契約で事業支出を処理している、取引先から代表者個人名義で保証を求められている、といった整理が必要です。会社売却後に誰がどの保証を外すのか、金融機関といつ協議するのかが曖昧だと、譲渡企業の手取りや引退後の生活設計にも影響します。 四つ目は、税務・社会保険・許認可に関連する潜在負担です。過去の役員報酬、外注費と給与の区分、消費税処理、棚卸資産、貸倒処理、源泉所得税、社会保険加入、建設業や介護などの許認可要件の維持は、買い手が慎重に確認する項目です。税務調査や行政指導の履歴がある場合は、指摘内容と是正状況を説明できる状態にしておく必要があります。

偶発債務は「発生確率」と「最大損失幅」で整理する

偶発債務を整理するときは、単に一覧を作るだけでは不十分です。買い手が知りたいのは、発生する可能性がどの程度あるのか、発生した場合に最大でどのくらいの損失になり得るのか、会社としてどの対策を取っているのかです。たとえば、過去に納品した製品の不具合が判明している場合、全件回収が必要なのか、一部顧客への補修で済むのか、保険でカバーできるのか、取引基本契約で責任上限が決まっているのかによって、評価への影響は大きく変わります。 実務では、リスクを高・中・低に分けるだけでも買い手説明の精度が上がります。高リスクは、既に請求・通知・行政指導・訴訟準備など具体的な動きがあるものです。中リスクは、現場では問題視されているが相手方から正式請求がないもの、規程と実態のズレがあるもの、過去の処理が再確認を要するものです。低リスクは、発生可能性は低いが買い手に説明しておくべき契約上・運用上の注意点です。 注意したいのは、リスクを小さく見せようとして曖昧に説明することです。M&Aのデューデリジェンスでは、買い手が後から資料を掘り下げます。最初に「特に問題はありません」と説明したのに、勤怠資料、契約書、メール、取締役会議事録、税務資料から別の事実が出てくると、リスク額以上に譲渡企業の信用が下がります。初期段階では会社名を伏せても構いませんが、社名開示後は、重要なリスクほど先に整理しておく方が交渉は安定します。 町田M&A総合センターへの相談でも、最初から完璧な資料を求めるわけではありません。むしろ「気になることのメモ」「過去に揉めた取引先の一覧」「未払いの可能性がある項目」「社長個人で対応している契約」など、粗い棚卸しから始める方が現実的です。大切なのは、見ないふりをして進めるのではなく、買い手候補探索の前に論点の地図を作ることです。

労務リスクは企業価値評価とPMIの両方に影響する

労務リスクは、単なる過去債務の問題ではありません。買い手は、未払い残業代の支払い可能性だけでなく、買収後に同じ運用を続けられるか、従業員説明で不満が噴出しないか、採用・定着に影響しないかを確認します。町田・相模原のように人材採用の競争が強い地域では、従業員の不安や離職は、買収後の事業価値を直接下げる要因になります。 たとえば、製造業で熟練工の残業が常態化している場合、未払い額の試算だけでなく、買収後に人員補充・シフト変更・設備投資で残業を減らせるのかを考える必要があります。介護・福祉や小売サービスでは、シフト表と実労働時間の差、休憩時間の取得実態、管理者の業務負担が問題になりやすいです。建設・設備業では、現場移動、待機時間、夜間対応、協力会社との役割分担が論点になります。 譲渡企業側で準備できることは、過去三年分を目安に勤怠・給与・雇用契約・就業規則・退職金規程を確認することです。全件を精密に計算する前でも、代表的な職種や部署でサンプル確認を行い、リスクの有無を把握できます。未払いの可能性がある場合は、概算額、対象範囲、是正方針、買収前に対応するか買収後の価格調整にするかを検討します。 労務リスクを隠したまま進めると、最終契約で広い表明保証や補償を求められ、譲渡企業が成約後も長くリスクを負う可能性があります。一方、早めに把握して説明できれば、買い手もPMI計画に織り込めます。価格は下がる可能性がありますが、後から破談・減額・損害請求になるより、譲渡企業にとっても管理しやすい着地を作れます。

訴訟・クレーム・行政対応は、金額だけでなく事業継続性を見る

訴訟やクレームがある会社は売れない、というわけではありません。重要なのは、問題の内容、発生原因、現在の対応、再発防止、保険の有無、契約上の責任範囲が説明できるかです。少額のクレームでも、主力取引先との関係悪化につながるなら重要論点になります。逆に、金額が大きく見えても、保険や契約上の責任上限があり、再発防止策が明確なら、交渉可能なリスクとして扱えることがあります。 譲渡企業は、係争中の案件、弁護士に相談した案件、正式な請求書や内容証明を受けた案件、行政指導や是正勧告、重大クレーム、製品事故、労災、安全衛生上の指摘を一覧化します。過去に解決済みの案件も、同種の再発可能性があるなら説明対象に含めます。買い手は、買収後に同じ問題が起きるか、主要顧客や許認可に影響するかを見ているからです。 町田・相模原・多摩南部の地域企業では、顧客や協力会社との関係性が長く、書面より口頭合意で動いてきたケースもあります。こうした会社では、法的な請求権の有無だけでなく、商慣習上の対応が必要になることがあります。買い手候補へ説明する際は、法律上の整理と営業上の影響を分けて説明すると、話が混乱しにくくなります。 秘密保持の観点では、初期のノンネーム段階で具体的な相手方名や案件名を出す必要はありません。ただし、重大な訴訟や行政対応がある場合は、社名開示後の早い段階で、秘密保持締結済みの候補先に限定して段階的に開示すべきです。後出しになるほど、買い手は「他にも隠れているのではないか」と疑います。

個人保証・担保・代表者貸付金は、譲渡企業の手取りと引退後に直結する

簿外債務・偶発債務の整理では、代表者個人との関係を外せません。会社の借入に付いた個人保証、代表者所有不動産への担保、代表者貸付金・役員借入金、社長個人名義の車両・リース・賃貸借・保険などは、会社売却後の手取りや生活設計に影響します。買い手が株式を取得しても、金融機関との保証解除や担保差替えが自動で完了するわけではありません。 中小M&Aガイドライン第3版でも、経営者保証に関するトラブルや最終契約後の不履行リスクが問題意識として示されています。譲渡企業としては、最終契約に「買い手が努力する」と書くだけで安心せず、どの借入について、いつ、誰が金融機関へ説明し、解除できない場合にどう対応するかを確認する必要があります。保証解除が成約条件なのか、クロージング後の義務なのか、期限と未履行時の扱いは何かを具体化します。 代表者貸付金や役員借入金も、価格交渉で誤解が起きやすい項目です。会社に対する貸付金を譲渡価格とは別に返済してもらうのか、株式価値に織り込むのか、買い手が承継するのか、クロージング時に精算するのかを決めないと、譲渡企業の手取り見込みが変わります。帳簿上は存在していても、実際には回収を想定していない債権であれば、税務・会計上の確認も必要です。 この分野は、M&Aアドバイザーだけでなく、税理士、金融機関、弁護士との連携が重要です。町田M&A総合センターでは、買い手候補探索の前段階でも、保証・担保・代表者貸借の棚卸しを相談できます。売却価格の見込みだけでなく、最終的に譲渡企業の手元に何が残り、どの義務から解放されるのかを見える化することが、納得できる会社売却の土台になります。

買い手候補へは、秘密保持を守りながら段階的に開示する

リスクを整理したからといって、すべての買い手候補へ同時に詳細資料を出す必要はありません。むしろ、秘密保持を守るためには、情報の粒度とタイミングを設計することが重要です。ノンネーム段階では、会社が特定される固有情報を避けながら、業種、地域、売上規模、従業員数、主な強み、注意すべき一般論点を示します。重大リスクがある場合でも、相手方名や詳細金額は伏せ、後続開示の前提条件を整えます。 秘密保持締結後、買い手候補の関心度や買収方針を確認したうえで、概要レベルのリスク一覧を開示します。ここでは、労務、訴訟、保証、税務、契約、許認可、環境、安全衛生などの分類ごとに、発生可能性、概算影響額、対応状況を示します。買い手が本気で検討する段階になれば、デューデリジェンス資料として、契約書、通知書、勤怠資料、弁護士意見、金融機関とのやり取りなどを開示します。 段階開示の目的は、譲渡企業を守ることだけではありません。買い手候補の本気度を見極める意味もあります。詳細資料を見せる前に、買収目的、資金力、過去の買収実績、PMI方針、秘密保持体制、競合関係を確認しておけば、情報漏えいリスクを下げられます。地域の同業者へ開示する場合は、特にネームクリアを慎重に行い、どの情報をどの段階まで見せるかを事前に決めます。 買い手候補探索でよくある失敗は、リスクを隠して候補数だけを増やすことです。候補先が多くても、後から重要リスクが出れば、時間をかけた交渉が崩れます。反対に、最初から詳細を出しすぎると、情報漏えいや競争上の不利益が生じます。譲渡企業に必要なのは、リスクを出さないことではなく、適切な相手に、適切な順番で、適切な深さまで出す設計です。

企業価値評価では、減額だけでなく条件設計で調整する

簿外債務や偶発債務が見つかると、すぐに価格が大きく下がると考える譲渡企業は少なくありません。実際には、リスクの内容によって調整方法は複数あります。譲渡価格を下げる、クロージング時に一定額を留保する、表明保証と補償で譲渡企業が一定期間責任を負う、買収前に譲渡企業が是正する、買収後の費用負担を分担する、特定のリスクだけ価格調整条項にする、といった設計が可能です。 たとえば、未払い残業代のリスクが概算で数百万円ある場合、買い手はその分を価格から控除したいと考えるかもしれません。しかし、対象者が限定され、買収前に是正できるなら、価格減額ではなく譲渡企業側で処理する選択もあります。訴訟リスクがある場合は、勝敗の見込み、保険、弁護士費用、和解可能性を踏まえて、一定額の補償上限を設ける方法もあります。 企業価値評価の実務では、正常収益力と一時的リスクを分けて見ることが重要です。簿外債務が過去の一時的な処理ミスで、今後は再発しないなら、企業の継続的な収益力とは別に扱える可能性があります。一方、労務管理や契約管理の弱さが将来も続くなら、買収後の改善費用や管理体制強化が必要になり、評価倍率や買収意欲に影響します。 譲渡企業にとって重要なのは、リスクを金額だけで考えないことです。買い手が気にするのは、損失額、発生可能性、買収後のコントロール可能性、譲渡企業の説明姿勢です。事前に棚卸しして説明できる会社は、同じリスクがあっても交渉の土台が安定します。秘密保持を守りながら、論点を先に出すことは、結果として譲渡企業の交渉力を守ることにつながります。

中小M&Aガイドライン第3版の視点で支援機関を確認する

簿外債務・偶発債務の整理は、支援機関の力量が表れやすい領域です。中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者・FAの手数料や提供業務の説明、利益相反への対応、広告・営業、譲り受け側の確認、最終契約後のトラブル、経営者保証などが重要な論点として整理されています。譲渡企業は、支援機関がこれらの項目をどこまで具体的に説明してくれるかを確認すべきです。 確認したい質問はシンプルです。簿外債務や偶発債務が出た場合、誰がどの範囲で整理するのか。税理士・弁護士・社労士との連携はどうするのか。買い手候補へリスクをどの段階で開示するのか。リスク開示によって価格が下がる場合、価格調整・表明保証・補償・クロージング条件のどれで調整するのか。譲渡企業手数料、最低手数料、中間金、月額報酬、テール条項はどうなっているのか。 支援機関が「大丈夫です」「よくあることです」とだけ説明する場合は注意が必要です。中小企業M&Aでは、よくある論点でも、会社ごとに重要度が違います。町田市の製造業、相模原市の建設業、多摩南部の介護事業、地域密着の小売・サービス業では、同じ労務リスクでも買い手候補の見方が変わります。業種、地域、買い手属性、スキームに合わせた説明があるかを見てください。 町田M&A総合センターでは、譲渡企業側の相談において、手数料や秘密保持、買い手候補探索の進め方だけでなく、会社売却前に確認したいリスク項目も整理します。既に別の支援機関と話している場合でも、会社名や候補先名を伏せたまま、契約条件や進め方の違和感を相談することが可能です。早い段階で第三者視点を入れることで、後戻りの少ないプロセスを作れます。

具体例：町田の設備工事会社で起きた整理の流れ

ここでは架空の事例として、町田市周辺で設備工事を営むA社を考えます。売上は約4億円、従業員は28名、社長は60代後半で後継者がいません。業績は安定しており、地域の元請けや管理会社との取引も長い一方、現場ごとの勤怠管理が粗く、社長個人所有の倉庫を会社が利用し、金融機関借入には代表者保証と自宅担保が付いていました。 最初の企業価値評価では、営業利益やEBITDAだけを見ると一定の評価が期待できました。しかし、資料を棚卸しすると、休日出勤の扱い、移動時間、未回収債権、過去の施工クレーム、倉庫賃貸借契約の未整備、代表者貸付金の残高が論点になりました。これらを隠して買い手候補探索を始めると、デューデリジェンス後に価格減額や条件変更を求められる可能性が高い状態でした。 そこで、A社はまずリスク一覧を作成しました。労務は社労士にサンプル確認を依頼し、未払い可能性の概算範囲を把握しました。倉庫は賃貸借条件を文書化し、買収後に継続利用する場合の賃料と期間を整理しました。代表者保証は金融機関ごとに借入残高、担保、解除協議のタイミングを確認しました。施工クレームは、解決済み、継続対応中、再発防止済みの三分類にしました。 この整理を踏まえ、ノンネーム資料では会社を特定しない範囲で「一部労務管理・代表者関連契約について整理中」と記載し、秘密保持後に概要資料を開示しました。買い手候補は、リスクがあることを理由に検討を止めるのではなく、むしろ譲渡企業が早めに整理している点を評価しました。最終的には、保証解除をクロージング条件に近い形で扱い、倉庫賃貸借を別契約化し、労務是正費用を価格調整に一部反映する形で交渉が進みました。

譲渡企業が今日からできるチェックリスト

まず、決算書に載っていない負担を思いつく限り書き出してください。未払いの可能性がある給与・残業代、退職金、未請求費用、クレーム、返品、修繕義務、保証債務、担保、社長個人との貸借、親族会社との取引、口頭契約、長期未回収債権、税務調査の指摘、行政対応、労災、保険事故などです。最初から金額を正確に出す必要はありません。 次に、各項目について、発生可能性、最大損失幅、関連資料、現在の対応状況、買い手へ開示すべきタイミングをメモします。リスクを高・中・低で分け、社名を伏せたまま説明できるもの、秘密保持後に概要開示すべきもの、基本合意前に詳細開示すべきもの、最終契約で条件化すべきものに分類します。この作業だけでも、会社売却の見通しはかなり整理されます。 三つ目に、専門家へ確認すべき項目を分けます。労務は社労士、税務は税理士、契約・訴訟は弁護士、保証・担保は金融機関と連携します。M&A支援機関は、これらの専門家を代替する存在ではありませんが、どの論点をいつ誰に確認すべきかを整理し、買い手候補探索や交渉条件に落とし込む役割を担います。 最後に、相談時には「良い話」だけでなく「気になっている話」も持ってきてください。会社売却は、会社をきれいに見せる資料作りではなく、買い手が引き継げる状態を作るプロセスです。早めにリスクを棚卸しすれば、価格・条件・開示順序・秘密保持の設計に反映できます。遅れるほど、買い手候補探索のやり直しや条件悪化につながります。

最終契約では、表明保証・補償・前提条件に落とし込む

簿外債務・偶発債務の整理は、一覧を作って終わりではありません。最終的には、株式譲渡契約や事業譲渡契約の中で、どのリスクを譲渡企業が説明済みとするのか、どの事項について表明保証するのか、発生した場合の補償上限や請求期間をどうするのかを決めます。ここが曖昧なまま成約すると、買い手は成約後に「聞いていなかった」と主張し、譲渡企業は「資料に出していた」と反論する状態になり、せっかくの事業承継が紛争化する可能性があります。 表明保証は、譲渡企業が会社の状態について一定の事実を表明し、その内容が真実であることを保証する条項です。労務、税務、契約、許認可、訴訟、知的財産、資産、負債、反社会的勢力排除、個人情報など、多くの項目が対象になります。簿外債務や偶発債務がある場合は、例外事項として開示する、対象期間を限定する、重要性の基準を入れる、譲渡企業が把握している範囲に限定する、といった調整が必要です。 補償条項では、表明保証違反や特定リスクが発生した場合に、誰がいくらまで負担するかを決めます。譲渡企業にとっては、無制限・長期間の補償を避けることが重要です。買い手にとっては、買収後に明らかになった重大な負担を放置できません。そのため、補償上限、免責額、請求期間、直接損害に限るか、弁護士費用を含むか、税務リスクを別枠にするかなどを、具体的に交渉します。 クロージング前提条件として整理する方法もあります。代表者保証の解除、主要取引先の同意、許認可の承継確認、未払い債務の精算、重要契約の更新、親族会社との取引条件の文書化などは、成約前に完了させる条件にすることがあります。譲渡企業は、何を成約前に処理し、何を成約後の義務として残すのかを早めに決める必要があります。前提条件が多すぎると成約が遅れますが、重要リスクを放置すると成約後の不安が残ります。

相談導線：不安な項目ほど、匿名段階で早めに話す

簿外債務・偶発債務の相談は、会社名を出してからでないとできないと思われがちですが、初期段階では匿名でも十分に整理できます。業種、売上規模、従業員数、借入の有無、代表者保証、気になっているリスクの種類、既に相談している支援機関の有無が分かれば、どの順番で確認すべきかを組み立てられます。町田・相模原・多摩南部の地域性を踏まえると、秘密保持を守りながら相談できる場を先に作ることが重要です。 特に、従業員にまだ話していない、取引先に知られたくない、同業候補へ社名を出すのが怖い、既存のM&A会社から急かされている、手数料や独占契約に不安がある、といった場合は、買い手候補探索を広げる前に論点を整理してください。情報が一度広がると、後から戻すことはできません。秘密保持は、秘密保持の書面だけで守るものではなく、誰に、いつ、どの粒度で情報を出すかという運用で守るものです。 町田M&A総合センターでは、譲渡企業の手数料0円の枠組みを前提に、初期相談、企業価値評価の考え方、買い手候補探索、ノンネーム資料、秘密保持、デューデリジェンス対応、最終契約前の論点整理まで、譲渡企業側の状況に合わせて相談できます。簿外債務や偶発債務があるかもしれないと感じている段階でも、相談を先送りする必要はありません。むしろ、早いほど選択肢は残ります。 相談前に用意できるものがあれば、直近三期の決算書、借入一覧、主要取引先一覧、従業員数と雇用形態、気になる契約やクレームのメモ、代表者保証・担保の概要を簡単にまとめてください。資料が不足していても相談は可能です。最初の目的は、売却できるかを断定することではなく、何を確認すれば売却可能性と条件が見えてくるかを整理することです。

まとめ：リスクを先に整理する会社ほど、M&Aは止まりにくい

簿外債務・偶発債務は、会社売却において避けて通れない論点です。労務、訴訟、クレーム、保証、担保、税務、許認可、代表者個人との関係は、企業価値評価、買い手候補探索、デューデリジェンス、最終契約、PMIのすべてに影響します。重要なのは、リスクがあること自体を恐れるのではなく、発生可能性と影響額、対応状況、開示タイミングを整理することです。 町田市・相模原市・多摩南部の中小企業は、地域の信頼関係に支えられている会社が多い一方、社長個人の判断や口頭合意で運用されてきた部分も残りやすいです。その強みとリスクを分けて説明できれば、買い手候補は事業の魅力を正しく評価しやすくなります。逆に、リスクを曖昧にしたまま進めると、後から価格減額、条件変更、破談、成約後の補償問題につながります。 町田M&A総合センターでは、譲渡企業の手数料0円の相談導線を用意し、会社売却・事業承継・企業価値評価・秘密保持・買い手候補探索を、譲渡企業側の不安に沿って整理します。簿外債務や偶発債務があるかもしれない段階でも、会社名や相手先名を伏せたまま相談できます。既にM&A会社や金融機関と話している場合でも、現在の進め方に違和感があるなら、早めに棚卸ししておく価値があります。 M&Aは急いで進めるほど良い取引ではありません。必要な情報をそろえ、判断に足りない部分を明らかにし、納得できる条件で次へ進むことが大切です。町田・相模原・多摩南部で会社売却や事業承継を検討しているオーナーは、まず簿外債務・偶発債務の簡単なメモから始めてください。その一枚が、将来の買い手候補との信頼形成と、安心して引き継げるM&Aの第一歩になります。

よくある質問

簿外債務があると会社売却はできませんか？

できないとは限りません。重要なのは、内容、概算額、発生可能性、対応方針を整理して、買い手候補へ適切なタイミングで説明できることです。

未払い残業代の可能性は、いつ買い手へ伝えるべきですか？

ノンネーム段階では会社が特定されない範囲にとどめ、秘密保持締結後に概要、基本合意前後に詳細資料を開示するのが実務的です。

代表者保証は株式譲渡をすれば自動で外れますか？

自動では外れません。金融機関との協議、買い手の信用力、担保差替え、最終契約上の義務や期限を個別に確認する必要があります。

リスクを先に開示すると価格が下がりませんか？

下がる可能性はありますが、後から発覚して破談や広い補償責任を負うより、価格調整や条件設計で管理できる可能性が高まります。

町田M&A総合センターには社名を伏せて相談できますか？

初期相談では、会社名や候補先名を伏せたまま、リスク整理、秘密保持、買い手候補探索、支援機関との契約条件などを相談できます。