プライバシーポリシー

町田M&A総合センター（運営: 株式会社M&A Do。以下「当社」といいます）は、東京都町田市および周辺地域の会社売却、事業承継、M&A相談、買い手登録、企業価値整理、問い合わせ対応に関連してお預かりする個人情報、法人情報、財務情報、従業員・取引先に関する情報その他の機密情報を、個人情報保護法その他関連法令・ガイドラインに従い、適切に取り扱います。

1. 適用範囲

本ポリシーは、当サイト、電話、メール、フォーム、面談、資料授受、候補先探索その他当社が提供するM&A支援に関連して取得する情報に適用します。法人情報そのものは個人情報ではありませんが、役員、従業員、取引先担当者、株主、個人事業主等に関する情報は個人情報として取り扱います。

2. 取得する情報

• 氏名、会社名、屋号、部署、役職、住所、電話番号、メールアドレス、希望連絡方法、相談内容、面談記録、フォーム送信履歴
• M&A検討に必要な範囲で任意にご提供いただく決算情報、事業内容、従業員構成、取引先、顧客属性、契約、許認可、資産負債、借入、担保、経営者保証に関する情報
• 買い手候補・譲受希望企業様からご提供いただく希望業種、希望エリア、投資規模、検討時期、譲受方針、資金調達・運営体制に関する情報
• 秘密保持、同意状況、ネームクリアの履歴、候補先への開示範囲、問い合わせ対応に必要な連絡記録
• アクセスログ、IPアドレス、Cookie等のオンライン識別子、端末・ブラウザ情報、閲覧ページ、参照元、閲覧日時等の利用状況

3. 要配慮情報・不要な入力

病歴、障害、犯罪歴、労働紛争、個人の生活事情、マイナンバー、従業員個人の健康・家族・給与明細の詳細など、M&A相談の初期段階で不要な要配慮個人情報または特定個人情報は、原則としてフォームへ入力しないでください。案件検討上必要となる場合は、取得目的、開示範囲、保存方法を確認し、必要最小限の範囲で取り扱い、不要な箇所はマスキング、削除または返却する運用に努めます。

4. 利用目的

• お問い合わせへの回答、本人確認、連絡、面談日程の調整、相談履歴の管理
• 会社売却、事業承継、M&A、企業価値整理、候補先探索、買い手登録、譲受希望条件の確認
• 秘密保持、匿名概要資料、候補先紹介、ネームクリア、条件交渉、資料作成、契約手続、成約後の引継ぎ支援
• 不適切な候補先確認、反社会的勢力の排除、不正利用防止、セキュリティ確保、法令・ガイドライン対応
• 同意を得た範囲での関連サービス、専門家、候補先情報の案内、当社サービスの品質向上、サイト表示改善、アクセス解析

5. M&A相談における秘密保持と段階的開示

当社は、社名非開示の匿名相談、匿名概要資料、ネームクリア、秘密保持後の詳細資料開示という段階を分け、譲渡企業企業様の営業、従業員、取引先、金融機関との関係に不必要な影響が生じないよう努めます。候補先へ会社名、財務情報、従業員情報、顧客・取引先情報を開示する場合は、原則として対象会社または権限あるご担当者の承諾を得たうえで、必要な範囲に限定します。

6. 買い手ニーズ情報の配信

買い手向けフォームで同意いただいた場合、買い手企業様の社名、担当者名、連絡先を伏せたうえで、希望業種、希望エリア、投資規模、譲受方針などの概要を、譲渡企業候補へメール等で案内する場合があります。社名や個別に特定される情報を開示する段階では、別途確認を行います。買い手ニーズ情報の案内配信は、受信メールへの返信またはお問い合わせフォームから、いつでも停止を依頼できます。

7. 第三者提供・委託・共同利用

当社は、法令に基づく場合を除き、本人または対象会社の承諾なく、個人データ、会社名、財務情報、顧客情報、従業員情報等を第三者へ提供しません。利用目的の達成に必要な範囲で、サーバー運用、フォーム管理、メール送受信、資料作成、専門家確認、本人確認、セキュリティ対策等を外部に委託する場合があります。その場合、委託先の情報管理体制を確認し、必要かつ適切な監督を行います。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、利用目的、共同利用者の範囲、管理責任者をあらかじめ明示します。

8. Cookie・アクセス解析・外部送信

当サイトでは、表示改善、セキュリティ確保、アクセス状況の把握、問い合わせ導線の改善のためCookie等を使用します。Cookieの利用を希望しない場合は、ブラウザ設定により無効化できます。ただし、一部機能が利用できない場合があります。

外部サービスの仕様、プライバシー管理、データ処理条件は各提供事業者のポリシーに従います。Googleのサービスでは、情報が米国その他の国で処理される場合があります。当サイトで利用する外部送信先や目的に重要な変更がある場合は、本ページを更新します。

9. 安全管理措置・保存期間

• 情報にアクセスできる担当者を、相談対応、候補先探索、契約手続に必要な範囲へ限定します。
• 社名非開示、匿名概要、ネームクリア、詳細資料開示の段階を分け、過度な情報開示を避けます。
• フォーム、メール、クラウド、端末、資料保管場所について、不正アクセス、紛失、誤送信を防ぐ運用に努めます。
• 要配慮情報、マイナンバー、従業員個人の詳細情報など、案件初期に不要な情報は取得を控え、受領した場合は必要性を確認のうえマスキング、削除または返却を検討します。
• 不要になった資料は、法令上・業務上必要な保存期間を踏まえて削除または廃棄します。
• 漏えい等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止を速やかに行い、法令上必要な場合は所管機関への報告や本人通知を行います。

10. 開示等請求・苦情相談

保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等のご請求については、ご本人確認のうえ、法令に従い対応します。代理人からの請求の場合は、代理権を確認する書類の提出をお願いすることがあります。お問い合わせは下記窓口またはフォームよりご連絡ください。

11. 改定

本ポリシーは、法令改正、サービス内容、情報管理体制、利用する外部サービスの変更に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で適切に告知します。