中小M&Aガイドライン遵守方針

当社は、中小企業のM&Aにおいて、経済産業省・中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、相談者が納得して意思決定できる進行を重視します。本方針は当サイトの運用方針であり、支援機関登録制度上の表示事項を代替するものではありません。

1. 説明方針

• 支援形態、手数料、発生条件、秘密保持、情報開示範囲、成約までの流れを事前に説明します。
• 譲渡企業様は成功報酬まで0円であること、買い手企業様の費用条件は個別契約前に説明することを明確にします。
• 業務内容、担当範囲、候補先探索の方法、資料作成、面談調整、契約手続支援の範囲を、案件に応じて整理します。
• 基本合意、デューデリジェンス、最終契約、表明保証、補償、競業避止等の重要論点は、必要に応じて専門家確認を推奨します。

2. 秘密保持・ネームクリア

• 初期段階では匿名概要を用い、社名や詳細情報の開示前に承諾範囲を確認します。
• 候補先への詳細開示は、秘密保持契約、候補先の属性、開示目的を確認したうえで行います。
• 取引先、従業員、金融機関への説明時期は、案件ごとに影響を整理して進めます。

3. 不適切な買い手確認

• 資金調達力、反社会的勢力との関係が疑われる事情、過去のトラブル、事業運営力、PMI方針を必要に応じて確認します。
• 従業員・取引先・許認可・顧客基盤の承継に支障があると考えられる場合は、条件整理や交渉方針を見直します。
• 譲渡企業様の意思決定を尊重し、成約を急がせる説明は行いません。

4. 手数料・利益相反

• 手数料の算定基準、発生条件、支払時期、最低手数料の有無等は、契約前に説明します。
• 仲介者として譲渡企業・買い手双方に関わる場合は、利益相反のおそれ、情報管理、双方への説明範囲を明確にします。
• 買い手企業様の費用条件は個別契約により異なるため、相談・契約時点の説明を優先します。

5. 参照情報

関連する公的情報は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」および経済産業省の改訂情報をご参照ください。