中小M&Aガイドライン遵守方針

町田M&A総合センター（運営: 株式会社M&A Do）は、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、東京都町田市および周辺地域の中小企業が安心して会社売却、事業承継、M&Aを検討できるよう、以下の方針で支援を行います。

1. 重要事項の事前説明

• 当社の立場、提供業務、手数料、報酬の負担者、秘密保持、専任条項、直接交渉制限、テール条項の有無と範囲を説明します。
• 譲渡企業様からは、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない運用を明確にします。
• 買い手企業様の費用、外部専門家費用、登記、税務、許認可、金融機関対応等の別途費用があり得ることを説明します。
• 成約、譲渡価格、候補先数、経営者保証解除等を保証するものではないことを説明します。

2. 秘密保持とネームクリア

譲渡企業企業様が「まだ売ると決めていない」段階でも相談できるよう、匿名相談、匿名概要資料、ネームクリア、秘密保持後の詳細資料開示という段階を分けます。社名、所在地、取引先、従業員、財務情報等を候補先へ開示する場合は、原則として譲渡企業企業様の承諾を得ます。

3. 利益相反の説明と管理

仲介として双方の間に立つ場合、当社が一方当事者のみの代理人ではないこと、双方の利害が対立し得ること、当社が報酬を受ける相手方や条件を説明します。片側FAに近い役務を提供する場合は、その立場と役務範囲を明確にします。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

4. 買い手候補の適格性確認

不適切な譲り受け側によるトラブルを防ぐため、候補先の事業内容、譲受目的、資金力、資金調達の見通し、運営体制、反社会的勢力該当性、過去のM&A経験、従業員・取引先への対応方針を可能な範囲で確認します。地域の信用や雇用継続に影響するため、単に高い価格を提示する候補先だけを優先せず、町田・相模原・多摩南部での商圏、取引慣行、許認可、主要取引先との関係も踏まえて確認します。

5. 経営者保証・金融機関・許認可への配慮

中小企業M&Aでは、代表者保証、借入、担保、リース、補助金、許認可、賃貸借、取引基本契約の承継が重要です。当社は、契約前に論点を整理し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等の専門家確認を促します。保証解除や債務整理を保証するものではなく、金融機関・専門家との確認を前提に進めます。

6. 契約前後の確認

• 基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、表明保証、補償、競業避止、引継ぎ期間等の意味を説明します。
• 最終契約の締結前には、解除条件、補償上限、表明保証、残代金、連帯保証、従業員・取引先対応など、成約後に争点化しやすい事項の確認時間を確保します。
• 契約書の法的判断、税務判断、登記、許認可、労務対応は、各専門家の確認を推奨します。
• 譲渡企業企業様が合理的に検討できる時間を確保し、重要な懸念がある場合は成約を急がせません。
• 譲渡しない選択、時期を遅らせる選択、親族承継・役員承継等の代替策も尊重します。

7. 広告・表示・比較の考え方

当サイトでは、譲渡企業手数料0円、他社最低報酬、地域特化、匿名相談等を表示します。これらは、利用者が費用感や支援内容を理解しやすくするための説明であり、他社の個別契約や案件条件を断定するものではありません。比較表示を行う場合は、公開情報や一般的な料金体系に基づく参考情報として扱います。

8. 苦情・相談窓口

手数料、利益相反、秘密保持、候補先紹介、買い手審査、情報管理に関して疑問がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。