利益相反管理方針

町田M&A総合センター（運営: 株式会社M&A Do）は、中小企業M&Aにおいて、譲渡企業様、買い手企業様、株主、役員、従業員、取引先、金融機関、専門家の利害が異なり得ることを踏まえ、利益相反の有無と程度を確認し、重要な事項を説明したうえで支援を行います。

1. 基本方針

• 当社の立場、提供する役務、報酬体系、手数料の負担者、成約時の利害関係を、契約前または支援開始前にわかりやすく説明します。
• 譲渡企業様からは、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない運用を明確にします。
• 買い手企業様またはその他の関係者から報酬を受ける場合は、その事実と影響し得る事項を必要な範囲で説明します。
• 成約を急がせる、重要リスクを隠す、一方当事者の利益を不当に害する候補先紹介や条件誘導は行いません。

2. 仲介・FAの立場の説明

当社が仲介者として双方の間に立つ場合、譲渡企業様または買い手企業様の一方のみの代理人ではないこと、双方の情報を一定範囲で取り扱うこと、交渉上の助言には限界があることを説明します。片側のFAに近い役務を提供する場合は、その立場と対象範囲を明確にします。

3. 手数料・報酬体系

譲渡企業様への「成功報酬を含めて0円」は、譲渡企業様から当社へ支払う着手金、中間金、月額報酬、成功報酬が発生しないことを意味します。買い手企業様の費用、外部専門家費用、登記・税務・許認可・金融機関対応に係る費用は別途発生する場合があります。比較表示を行う場合は、他社の公開料金体系や最低報酬等に基づく参考情報であることを明示します。

4. 情報管理とネームクリア

候補先へ会社名、所在地、取引先、従業員、財務情報等を開示する場合は、匿名概要の段階、ネームクリアの段階、秘密保持契約後の詳細開示の段階を分けます。譲渡企業様の承諾なく社名や個別に特定される情報を開示しません。候補先が競合、取引先、金融機関、地域内で関係が近い相手である場合は、特に慎重に確認します。

5. 買い手候補の確認

• 買い手候補の事業内容、譲受目的、資金力、運営体制、過去のM&A経験、反社会的勢力該当性の確認に努めます。
• 従業員、取引先、許認可、地域での信用を損なうおそれがある候補先については、紹介可否を慎重に判断します。
• 最終契約前後で経営者保証、借入、担保、未払債務、許認可承継等の論点を関係専門家と確認するよう促します。

6. 専任条項・直接交渉制限

専任条項、直接交渉制限、テール条項、秘密保持義務等を設ける場合は、必要性、期間、範囲、解除条件、対象候補先を明確に説明します。譲渡企業様が合理的に比較検討できるよう、不当に長期または広範な拘束とならない運用に努めます。

7. 意思決定の尊重

M&Aは、譲渡企業様の人生設計、従業員雇用、地域取引、金融機関対応に影響します。当社は、譲渡しない選択、時期を遅らせる選択、親族承継・役員承継等の代替策も含めて検討できるよう支援し、成約そのものを唯一の目的として過度に誘導しません。

8. 相談窓口

利益相反、手数料、候補先紹介、情報開示に関して疑問がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。