MACHIDA M&A CENTER
町田・相模原・多摩南部で、会社の未来を静かに考える。町田M&A総合センターについて
町田M&A総合センターは、町田市と相模原・多摩南部エリアを中心に、会社売却、第三者承継、後継者探し、事業の引継ぎを検討する経営者様のための相談窓口です。「まだ売ると決めていない」「従業員には知られずに可能性だけ確かめたい」「価格だけでなく、屋号や取引先との関係も守りたい」。そのような初期段階から、現在地、選択肢、必要な準備を一つずつ整理します。
運営：株式会社M&A Do／運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様は、相談料・企業価値診断料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬が0円です。外部専門家費用や登記・税金・許認可申請・金融機関・デューデリジェンス等の実費は別途生じる場合があり、事前に内容・負担者・概算額を確認します。
OUR ROLE
町田M&A総合センターとは
会社の承継を考え始めたとき、経営者様の頭の中には複数の問いが同時に浮かびます。家族や役員に引き継げるのか、第三者への譲渡は現実的なのか、従業員の雇用はどうなるのか、取引先へはいつ伝えるのか、個人保証や借入はどう整理するのか。まだ方向性が定まっていない段階で、いきなり売却活動を始める必要はありません。大切なのは、検討の背景と守りたい条件を言葉にし、選択肢ごとの利点、負担、リスクを比べられる状態にすることです。
町田M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する会社売却・事業承継の相談窓口です。ご相談内容を伺い、企業情報の整理、企業価値を考えるための材料づくり、候補先を検討する前提の確認、情報開示の順番、条件交渉、契約から引継ぎまでの論点を整理します。法務、税務、労務、許認可、登記など専門判断が必要な事項は、案件の状況に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。
当センターが目指すのは、売却を急がせることではありません。会社を残す、親族や役員へ引き継ぐ、一部事業だけを譲る、資本提携を検討する、第三者に全株式を譲る、当面は現体制を続けるなど、複数の可能性を比較し、経営者様が納得して次の一歩を選べるようにすることです。相談したからといって譲渡を決める必要はなく、途中で方針を見直すこともできます。
秘密保持を入口にする
社名や具体的な財務情報を最初から広く出すのではなく、匿名概要、秘密保持、詳細資料という段階を設けます。誰に、何を、どの時点で開示するかを確認しながら進めます。
価格以外の条件も見える化する
従業員の雇用、屋号、拠点、主要取引先、経営者様の引継ぎ期間など、金額だけでは表せない希望を整理し、候補先との対話に反映します。
良い点と課題を分けずに伝える
強みだけを飾るのではなく、設備更新、採用、契約、許認可、代表者依存などの課題も把握します。事実に沿った説明が、後の認識違いや交渉の停滞を防ぎます。
意思決定の時間を確保する
重要事項を急いで決めると、契約条件や引継ぎ計画に見落としが生じます。検討期限を意識しながらも、資料と選択肢を確認する時間を工程に組み込みます。
WHEN TO TALK
このような段階でご相談いただけます
M&Aの相談は、買い手を探す直前だけに行うものではありません。むしろ、選択肢が残っている早い時期ほど、経営改善、役員や従業員への承継、第三者承継、事業の一部譲渡などを比べやすくなります。結論が出ていないことを前提に、今分かる範囲から整理します。
- 親族や社内に後継者候補が見つからず、数年後の引退に備えたい
- 自社単独では難しい採用、設備投資、販路開拓を資本提携や譲渡で補えるか知りたい
- 黒字で元気なうちに、従業員と取引先を引き継げる相手を探したい
- 一部の店舗、部門、許認可事業だけを切り出す可能性を検討したい
- 借入、個人保証、役員貸付金、代表者所有不動産を含めた整理が必要だと感じている
- 赤字や債務超過でも譲渡の可能性があるか、廃業以外の選択肢を確かめたい
- 候補先から提案を受けたが、条件の見方や進め方が分からない
- 従業員、取引先、金融機関、家族へいつ伝えるべきか慎重に考えたい
緊急の資金繰り、法的整理、労務紛争、税務申告など期限のある課題が含まれる場合は、M&Aの検討と並行して、対応できる専門家や公的窓口へ早めに相談することが重要です。
MACHIDA / SAGAMIHARA / SOUTHERN TAMA
町田・相模原・多摩南部の会社だからこそ、数字と地域の関係を一緒に見る
町田市は東京都南部に位置し、相模原市と接しながら、南多摩地域や横浜北部とも人・商流・通勤のつながりを持つエリアです。町田駅周辺の店舗・サービス、住宅地を支える医療・介護・生活関連事業、幹線道路や工業地域と結び付く製造・加工・建設・設備・物流、専門サービスなど、多様な企業が地域の暮らしと産業を支えています。同じ業種でも、駅前、住宅地、ロードサイド、工業団地、複数自治体にまたがる営業圏では、顧客構成、採用圏、賃料、設備、納品・訪問動線が異なります。
買い手が知りたいのは、決算書の売上や利益だけではありません。その売上がどの地域、顧客、従業員、契約、許認可、設備によって生まれ、経営者様が退いた後もどの程度続くのかという「再現性」です。たとえば、地域顧客からの継続受注、長く働く有資格者、近隣企業との協力関係、通いやすい立地、設備を扱うノウハウ、行政や業界固有の手続への理解は、貸借対照表に直接表れにくくても、承継後の事業継続を支える要素です。
一方で、代表者様一人に見積り、営業、技術判断、顧客対応が集中している場合は、引継ぎ期間や業務の標準化が重要になります。地域との関係を強みとして説明しつつ、個人への依存、採用難、設備更新、賃貸借、取引先集中といった課題も具体化することで、候補先は譲受後の計画を検討しやすくなります。当センターでは、良い面だけを抽象的に並べるのではなく、事業が動く仕組みを資料と言葉に置き換えることを重視します。
SERVICE 対応エリア & ACCESS
町田・相模原・多摩南部の地域相談サービスとしてご案内しています
町田M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する、町田市・相模原市・多摩南部の会社売却、事業承継、買収検討に関する地域相談サービスです。「町田M&A総合センター」という名称は、町田市内に常設事務所があることを示すものではありません。公開されている運営会社の本社は東京都港区北青山にあり、事務所として名古屋・大阪・福岡が案内されています。相談は電話、オンライン、または個別に案内される方法で受け付けています。所在地や面談方法を確認したい方は、相談予約前に運営会社ページをご覧ください。
地域名を掲げる目的は、住所だけで案件を区切るためではなく、町田・相模原・多摩南部にまたがる実際の商圏、通勤圏、仕入・納品・訪問の動線を踏まえて事業を理解するためです。町田市内の企業でも、顧客が相模原市や多摩市、八王子市、横浜北部に広がることがあります。反対に、所在地が周辺自治体でも、町田駅周辺の顧客、地域の協力会社、沿線の採用圏に支えられている場合があります。行政区域と実際の営業地域を分けて整理し、候補先に地域価値が伝わる資料を作ります。
地域の呼称だけで対応可否や候補先を保証するものではありません。会社の所在地、業種、事業規模、希望時期、相談内容を確認したうえで、具体的な進め方を案内します。遠方の株主、複数拠点、越境する営業網がある場合も、どの地域にどの資産・従業員・顧客・契約があるかを分けます。面談場所や現地確認が必要になる場合は、秘密保持、従業員への影響、移動時間、費用負担を事前に確認します。
ご来訪を前提に町田市内の住所を探すのではなく、まずはお問い合わせ案内から譲渡企業様用または買い手企業様用の窓口を選び、電話・オンライン・個別案内の方法をご確認ください。
相談窓口
ご相談から引継ぎまで、整理する主な内容
案件ごとに必要な支援は異なります。以下は一般的な整理項目であり、すべての案件で同じ工程や結果を保証するものではありません。会社の規模、業種、株主構成、財務状況、希望時期に合わせて優先順位を決めます。
01
検討背景と守りたい条件の整理
後継者不在、経営者様の年齢や健康、成長投資、事業の選択と集中、資金面、家族の意向など、検討を始めた理由を確認します。そのうえで、希望時期、譲渡後の役割、従業員の雇用、拠点や屋号、取引先、株式や不動産の扱い、希望金額などを「必ず守りたい条件」「できれば守りたい条件」「相談可能な条件」に分けます。優先順位が明確になるほど、候補先を金額だけで判断せずに済みます。
02
会社・事業情報の棚卸し
決算書、試算表、借入、資産、契約、許認可、従業員、顧客構成、仕入先、設備、ITアカウント、知的財産などを整理します。資料が完全にそろっていなくても相談は可能です。手元にある資料と、不足している資料、専門家への確認が必要な事項を一覧にし、候補先への説明に耐えられる情報へ整えていきます。数字の変動には理由を添え、臨時的な売上や費用、代表者様個人に関係する取引も区別します。
03
企業価値を考えるための材料づくり
企業価値は、単一の計算式だけで確定するものではありません。純資産、収益力、将来性、業界動向、顧客基盤、技術、人材、設備、契約、許認可、代表者依存、必要投資、偶発債務などを総合して検討します。算定結果は交渉の出発点の一つであり、実際の譲渡価格は候補先の評価、取引条件、調査結果などによって変わります。簡易的な診断は目安であり、価格や成約を保証するものではありません。
04
譲渡手法と対象範囲の比較
法人の株式を譲る株式譲渡、対象資産や契約を個別に定める事業譲渡、会社分割等では、手続、税務、契約承継、許認可、雇用、負債の扱いが異なります。また、全社か一部事業か、不動産を含めるか、役員借入や保険契約をどうするかによっても設計は変わります。特定の手法を先に決めつけず、事業上の目的を確認したうえで、法務・税務の専門家と個別に検討します。
05
匿名概要と情報開示計画の作成
初期の候補先検討では、社名を特定できない範囲で、業種、地域、売上規模、特徴、譲渡理由の概略、希望条件などをまとめた匿名概要を用います。秘密保持の締結後も、すべての情報を一度に渡すのではなく、候補先の検討目的と必要性を確認します。顧客名、従業員名、個別単価、営業秘密、個人情報などは、匿名化や集計を含めて開示方法を慎重に設計します。
06
候補先の検討と面談準備
候補先については、買収目的、事業内容、地域や業界との相性、資金面、譲受後の運営方針、従業員や取引先への考え方などを確認します。候補先が多いことだけを成果にせず、経営者様が大切にする条件に合うかを見ます。トップ面談では、会社の沿革、強み、課題、将来像に加え、譲渡後の役割分担や文化の相性も確かめられるよう、質問と説明資料を準備します。
07
条件整理・デューデリジェンス対応
譲渡価格だけでなく、対価の支払時期、役員退職金、借入・個人保証、運転資金、引継ぎ期間、役職、従業員雇用、不動産賃貸、表明保証、補償、競業避止などを整理します。財務、税務、法務、労務、事業、IT、環境等の調査では、資料の提出先、閲覧権限、質問窓口、期限を管理し、通常業務への影響と情報漏えいを抑えます。調査で課題が見つかったときは、事実関係と対応案を確認します。
08
最終契約・引継ぎ計画・PMIの準備
最終契約は専門家の確認を受け、取引実行の前提条件、表明保証、補償、解除、競業避止、秘密保持等を理解したうえで締結します。同時に、従業員、取引先、金融機関、賃貸人、許認可窓口へ伝える順番と担当者を決めます。口座、請求、給与、契約、在庫、鍵、印章、システム権限、ウェブサイト、電話などの引継ぎを一覧化し、譲渡後の混乱を抑える準備をします。
CONFIDENTIALITY
会社名を出す前から始める、秘密保持と段階的な情報開示
会社売却の検討が従業員や取引先へ予定より早く伝わると、不安、退職、取引条件の変更、風評などにつながるおそれがあります。そのため、秘密保持は契約書を一通交わすだけで終わるものではなく、日々の進行方法として設計する必要があります。当センターでは、相談時の連絡方法、メール件名、電話可能な時間帯、郵送物の有無など、ご希望を確認します。
候補先への開示は、原則として匿名概要から始め、秘密保持の締結、候補先の確認、詳細資料の開示という順序で進めます。開示した資料には管理番号を付け、保存先と閲覧者を限定し、必要に応じて返却・削除の方法を決めます。従業員や顧客の個人情報、技術資料、価格表、仕入条件などは、初期段階では集計値や匿名化資料で代替できないか検討します。
ただし、秘密を守ることと、重要な事実を隠すことは異なります。候補先が判断するために必要な課題、訴訟、債務、契約、税務、労務、許認可等は、適切な時期と範囲で正確に説明することが重要です。後になって重要事項が判明すると、信頼関係や条件交渉に大きな影響が出ます。開示すべき情報と守るべき情報を分け、専門家とも確認しながら進めます。
企業価値診断
企業価値は「過去の数字」と「引継げる仕組み」の両方から考える
会社の価値を知りたいとき、決算書は大切な出発点です。しかし、帳簿上の純資産や直近利益だけで譲渡価格が自動的に決まるわけではありません。業界の収益構造、今後の投資、設備の状態、顧客の継続性、キーパーソン、許認可、競争環境、資金調達、買い手との相乗効果なども検討材料になります。
財務情報を読みやすく整える
直近三期程度の決算書、最新の試算表、月別売上、部門別収益、借入・リース、固定資産、在庫、役員関連取引などを並べ、増減の理由を説明できるようにします。災害、感染症、移転、大口案件、設備故障、補助金、保険金、役員報酬、私的費用など、一時的な要因がある場合は、通常の収益力と混同しないよう根拠資料をそろえます。
見えにくい強みを具体的な証拠にする
「技術力が高い」「地域で信頼されている」という表現だけでは、候補先は継続可能性を判断できません。資格者数、勤続年数、リピート率、契約更新率、紹介比率、納期、品質記録、保守体制、対応エリア、顧客構成、作業手順など、可能な範囲で客観的な材料に置き換えます。顧客名や個人情報を出さずに、構成比や推移で説明できることも多くあります。
課題と必要投資も早めに整理する
設備の更新、採用、システム刷新、賃料改定、許認可要件、取引先集中、代表者依存などは、買い手が譲受後に負担する可能性のある項目です。課題を伏せるのではなく、現在の対応状況、必要な投資額の目安、引継ぎ方法を示すことで、条件の検討が具体的になります。改善できる事項は、売却活動の前に手を付ける選択肢もあります。
DUE DILIGENCE
デューデリジェンスは、候補先が事実と承継可能性を確認する工程です
デューデリジェンスは、買い手候補が譲渡企業の財務、税務、法務、労務、事業、IT、許認可、不動産、環境等を必要な範囲で確認する工程です。目的は欠点探しだけではありません。提示された売上・利益がどの顧客、商品、人材、契約によって生まれているか、借入・保証・設備更新など取得後の負担は何か、最終契約へどのような条件を反映すべきかを理解するために行います。調査の範囲、深さ、期間、専門家は、業種、規模、取引手法、候補先の判断によって異なります。
町田・相模原・多摩南部の地域企業では、複数自治体にまたがる営業圏、店舗・工場・事務所の賃貸借、地域顧客との継続契約、長期勤続の責任者、資格者、許認可、協力会社、代表者所有不動産などが重要になることがあります。財務資料と現場の実態を結び付けるため、顧客別・部門別の売上と粗利、受注残、解約・更新、設備台帳、修繕履歴、在庫、勤怠、資格、主要契約、係争・クレーム、情報システムの権限を整理します。数字の差異や未整備資料がある場合は、理由、影響、改善状況を説明します。
資料開示は、候補先の関心度と秘密保持の状況に応じて段階的に行います。共有先、閲覧者、ファイル名、管理番号、ダウンロード可否、返却・削除を記録し、顧客名、従業員の個人情報、営業秘密などは必要な時期まで匿名・集計情報で代替できないか検討します。質問窓口を決め、同じ資料を複数人が別々に作り直さないようにすることも、通常業務への負担軽減に役立ちます。
調査で問題が見つかった場合は、直ちに成約不能と決めるのではなく、事実、金額、発生可能性、是正方法、担当者、期限を整理します。クロージング前の解決、譲渡価格の調整、表明保証、補償、前提条件、特別補償、取得後の改善計画など、複数の対応が考えられます。一方、重大事項を隠したり、回答を推測で埋めたりすると信頼と契約責任に影響します。専門判断は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士その他の専門家へ確認してください。
AGREEMENTS
意向表明・基本合意・最終契約で、約束の重さを確認します
候補先から示される意向表明書には、譲渡価格の考え方、取引手法、対象範囲、資金調達、雇用、役員の処遇、引継ぎ、想定日程、調査条件などが記載されます。複数候補を比較するときは、提示金額だけでなく、支払時期、価格調整、現預金・借入・運転資本の扱い、前提条件、社内承認、資金調達の確度まで同じ表で見ます。意向表明は最終契約そのものではなく、調査や交渉で条件が変わる可能性があります。
基本合意では、主要条件に加えて独占交渉、秘密保持、調査への協力、費用、法的拘束力、解除などを定める場合があります。価格等が原則として非拘束でも、秘密保持や独占交渉、費用負担等に拘束力を持たせることがあるため、条項ごとに確認が必要です。独占交渉期間中は他の候補先と協議できない場合があります。期限、延長、解除条件、候補先側に残る社内承認や融資条件を理解し、署名を急がないことが大切です。
最終契約では、譲渡対象、価格、支払、クロージング、実行前提条件、表明保証、誓約、補償、解除、競業避止、秘密保持、紛争解決などを定めます。地域企業では、主要顧客の承諾、賃貸人・フランチャイズ本部・金融機関への対応、許認可、キーパーソンの継続、代表者所有不動産、屋号・電話・ウェブサイト、未完了案件、保証・クレームなどを個別に扱うことがあります。「雇用を守る」「取引を継続する」といった希望は、誰が、いつまでに、何を行うのかまで具体化します。ただし従業員や顧客、金融機関等の第三者の判断を当事者だけで保証できない場合があります。
表明保証や補償は、譲渡企業が会社・事業の状態についてどこまで責任を負うかに関わります。対象、重要性、譲渡企業が知り得る範囲、期間、金額上限、免責、開示資料との関係を確認します。競業避止は、譲渡後の就業・投資・家族事業に影響することがあるため、業種、地域、期間、対象行為を理解します。契約文言の法的・税務的な意味は案件ごとに異なるため、署名前に各専門家の助言を受ける時間を確保してください。
PEOPLE & RELATIONSHIPS
従業員、取引先、地域との関係を途切れさせないために
中小企業の承継では、機械や在庫以上に、人と関係性が事業価値を支えていることがあります。従業員への説明が早すぎれば情報漏えいにつながり、遅すぎれば不信感を招く場合があります。誰に、いつ、誰から、どのような言葉で伝えるかを、取引の確度や雇用条件と合わせて計画します。雇用の取扱いは譲渡手法によって異なるため、就業規則、雇用契約、給与、有給休暇、退職金、社会保険等を専門家と確認します。
主要取引先には、契約上のチェンジ・オブ・コントロール条項、名義変更、承諾、再審査等が必要な場合があります。一方、早い段階での連絡は取引先の不安を招くため、候補先、契約条件、クロージング予定を踏まえて説明時期を決めます。金融機関、賃貸人、リース会社、仕入先、外注先、フランチャイズ本部、行政窓口など、相手別の確認表を作ると漏れを減らせます。
屋号、電話番号、ウェブサイト、地図情報、SNS、予約サイト、顧客台帳、業務システムなどのデジタル資産も、地域で築いた信用の一部です。ただし、利用規約や個人情報の問題から単純にIDとパスワードを渡せない場合があります。契約名義、管理者、二段階認証、移管手続、過去データ、顧客への告知を一覧化し、安全な引継ぎ方法を確認します。
CHOOSING A PARTNER
買い手候補は、提示金額だけでなく「引き継いだ後」まで見て選ぶ
複数の候補先から提案があると、最も高い金額を提示した相手が最も良い相手に見えることがあります。しかし、取引を実行できる資金、社内の意思決定、調査体制、譲受後の責任者、従業員への方針、事業への理解が伴わなければ、交渉の途中や引継ぎ後に問題が生じます。金額は重要な条件の一つですが、それだけで候補先を比較しないことが大切です。
買収目的と将来像が、自社の希望と重なるか
候補先が何を得たいのかを確認します。地域への進出、技術者や顧客基盤の承継、サービスの補完、後継者問題の解決、設備の活用など、目的によって譲受後の運営は変わります。拠点や屋号を残したいのか、経営者様が一定期間関わるのか、既存事業と統合するのか。候補先の計画と譲渡企業様の希望が大きくずれていないかを、トップ面談と条件協議で確かめます。
資金と意思決定の確度を確認する
候補先が提示した金額を実際に支払えるのか、金融機関からの調達が必要なのか、取締役会や親会社の承認が残っているのかを確認します。資金証明や承認手続の確認方法は案件により異なりますが、条件提示の背景と前提を理解することで、実行可能性を見極めやすくなります。日程に影響する条件は、早めに工程表へ反映します。
従業員・取引先への考え方を具体的に聞く
「雇用を尊重する」「取引を継続する」という言葉だけでなく、勤務場所、職務、処遇、評価、既存ブランド、仕入先、システム、管理体制をどうするのかを質問します。現時点で確定できない事項は、いつ、誰が、どの資料を基に決めるかを確認します。譲渡企業様の希望は条件として明示し、法的な扱いと実現可能性を専門家とも検討します。
対話の姿勢と情報管理も判断材料にする
資料の提出を急かさないか、質問の目的を説明するか、閲覧者を限定するか、課題を一緒に整理できるかといった進行中の姿勢は、引継ぎ後の関係を考える材料になります。反対に、秘密保持前に詳細な顧客名簿を求める、根拠なく即決を迫る、重要条件を口頭だけで進める場合は、立ち止まって確認する必要があります。
AFTER CLOSING
成約は終点ではなく、事業をつなぐ引継ぎの出発点
M&Aは契約書へ署名し、対価を受け取ればすべて完了するわけではありません。従業員が安心して働き、顧客へのサービスが続き、請求や支払が止まらず、許認可やシステムが正しく切り替わって初めて、会社の価値が次の経営へつながります。契約交渉と並行して、クロージング当日、最初の一週間、最初の一か月、その後の統合という時間軸で準備します。
クロージング当日の受渡しを一覧にする
株式・事業と対価だけでなく、登記書類、議事録、通帳、印章、鍵、契約書原本、許認可、保険、車両、在庫、パソコン、クラウド権限、電話、ドメイン、二段階認証などを確認します。誰が原本を持ち、誰が管理者となり、旧権限をいつ停止するかまで記録します。未収金、未払金、前受金、預り金、進行中案件の責任分担も明確にします。
経営者様の引継ぎ役割を具体化する
一定期間の顧問や代表者として残る場合は、「必要に応じて支援する」という曖昧な表現ではなく、期間、勤務日数、連絡可能時間、担当顧客、従業員への説明、報酬、権限、競業避止との関係を決めます。経営者様が早く離れすぎるリスクと、長く関わり続けて新体制の意思決定を難しくするリスクの両方を考えます。
統合しない部分も意識して決める
買い手の制度やシステムへ直ちに統一することが常に最善とは限りません。地域顧客が慣れた屋号、受付方法、担当者、商品構成を急に変えると、離反や現場の混乱につながることがあります。すぐ統合する項目、一定期間残す項目、現場の検証後に決める項目を分け、変更の理由と時期を従業員へ説明します。
引継ぎ計画は買い手だけで作るものではありません。譲渡企業様が持つ現場知識を早めに共有し、担当者と完了条件を付けたリストにすることで、代表者様の頭の中にある情報を組織へ移していきます。
POINTS TO AVOID
検討初期に避けたい、よくある思い込み
「業績が良い会社だけが売れる」
収益は重要ですが、顧客、人材、技術、許認可、設備、立地、改善余地なども検討材料です。反対に黒字でも、取引先集中や代表者依存が大きいと評価に影響します。最初から可能・不可能を決めず、事実を整理します。
「高く見せるほど交渉が有利になる」
裏付けのない計画や重要課題の不開示は、調査で判明したときに信頼を損ない、条件変更の原因になります。強みと課題を根拠付きで示し、改善策や引継ぎ方法を説明する方が建設的です。
「候補先が見つかればすぐ終わる」
候補先発見後も、秘密保持、面談、基本合意、調査、契約、許認可、金融機関、関係者説明が続きます。日常業務を守るため、資料担当とスケジュールを決めて進めます。
「口頭で合意すれば十分」
価格だけでなく、支払、雇用、役員、不動産、保証、引継ぎ、補償などを書面で確認します。契約文言の意味とリスクは、署名前に弁護士等の専門家へ確認してください。
対応業種
業種ごとに異なる「止めてはいけないもの」を確認する
事業承継の基本工程は共通していても、引き継ぐべき要素は業種によって大きく異なります。許認可の地位が法人や事業場にひも付くのか、資格者の在籍が要件なのか、顧客データをどのように扱うのか、設備や賃貸借を承継できるのかを個別に見ます。
建設・設備工事
建設業許可、経営業務・技術者体制、工事中案件、未成工事、保証、下請契約、元請との関係、工事台帳、安全書類を確認します。案件の完成と入金までを見据えた工程が必要です。
製造・加工
設備の所有・リース、保全履歴、金型・図面、品質認証、熟練技能、材料調達、顧客別仕様、環境対応を整理します。代表者や一人の職人だけが知る工程の可視化も重要です。
医療・介護・福祉
許認可・指定、人員基準、利用者・患者情報、診療・支援記録、行政手続、賃貸借、加算、職員の継続を確認します。個人情報とサービス継続への特別な配慮が必要です。
飲食・小売・生活サービス
店舗賃貸借、営業許可、造作・在庫、予約、ポイント、口コミ、電話番号、仕入先、常連客、店長・スタッフ、ブランドを棚卸しします。営業を止めない切替計画が重要です。
自動車整備・運送
認証・指定、車両、整備士・運転者、営業所、設備、リース、顧客車両情報、保険、許可の承継を確認します。管轄窓口への事前確認を工程に組み込みます。
不動産・専門サービス・IT
免許や資格者、顧客契約、預り金、個人情報、ソースコード、ドメイン、クラウドアカウント、ライセンス、外注契約、知的財産を確認します。アクセス権限の移管とデータ保護が重要です。
ここに挙げた内容は一般的な例です。具体的な許認可や契約の承継可否は、契約書、法令、管轄窓口の取扱い、譲渡手法によって異なります。判断が必要な場合は、各分野の専門家へ確認します。
FEES
譲渡企業様が当センターへ支払う各種手数料は0円です
町田M&A総合センターでは、当センターの運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様について、相談料、企業価値診断料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円とする方針です。費用への不安を理由に検討を先送りせず、まず状況と選択肢を整理できる入口をつくるためです。適用条件、支援範囲、契約期間、解除等は個別契約で事前に説明します。
相談料0円
着手金0円
中間金0円
月額報酬0円
成功報酬0円
企業価値診断料0円
「0円」に含まれない可能性のある費用
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等へ個別に依頼する報酬、登記費用、税金、許認可申請費用、金融機関への手数料、デューデリジェンス費用、株価算定・不動産鑑定、環境・システム調査、交通費その他の実費は、別途必要になる場合があります。また、既に依頼している顧問専門家への報酬や、契約相手が選任する専門家の費用負担についても確認が必要です。費用が生じる場合は、内容、負担者、発生時期、概算額を事前に確認してください。買い手企業様の手数料は、個別の契約条件に基づきます。
当センターの手数料が0円であっても、成約、譲渡価格、候補先の紹介、希望時期での完了を保証するものではありません。案件の状況や相手方との協議によっては、譲渡に至らない場合もあります。
M&Aの流れ
初回相談から引継ぎまでの一般的な流れ
実際の順序と期間は、会社の規模、業種、資料の整備状況、候補先、許認可、契約条件によって異なります。下記は全体像をつかむための一般例です。各段階で継続・保留・見直しを判断します。
初回相談
検討の背景、希望時期、守りたい条件、懸念事項、連絡方法を伺います。売却の意思が固まっていなくても構いません。
情報整理・方針検討
会社概要、財務、事業、人材、契約、許認可等を整理し、親族・社内承継、第三者承継、一部譲渡などを比較します。
支援条件の確認
支援範囲、立場、報酬、秘密保持、契約期間、解除、専任・非専任等の条件を確認し、理解したうえで契約を検討します。
資料作成・候補先検討
匿名概要や詳細資料を準備し、希望条件に沿う候補先を検討します。候補先の目的や情報管理体制も可能な範囲で確認します。
秘密保持・詳細開示・トップ面談
秘密保持後に必要情報を段階的に開示し、経営者同士の対話で相互理解を深めます。面談だけで結論を急ぎません。
意向表明・基本合意
価格、手法、日程、独占交渉、調査範囲、主要条件を整理します。基本合意の法的拘束力は条項ごとに専門家へ確認します。
デューデリジェンス・最終条件
財務・税務・法務・事業・労務等の調査に対応し、判明事項を踏まえて最終条件とリスク分担を協議します。
最終契約・クロージング
契約内容と前提条件を確認し、株式や事業、対価、必要書類を授受します。金融機関、許認可、登記等の手続も連動させます。
引継ぎ・PMI
従業員、取引先、業務、システム、権限、組織文化を引き継ぎます。譲渡後の役割と期間を事前に明確にします。
TIMELINE
期間は一律ではなく、確認事項と事業の節目から組み立てます
M&Aには「相談から何か月で成約する」と一律に約束できる期間はありません。会社の規模、資料の整備、株主構成、希望条件、候補先の有無、資金調達、許認可、賃貸借、主要契約、デューデリジェンスの範囲、従業員・取引先への説明などによって工程が変わります。早く進む案件でも、候補先を見つけることと、条件を理解して安全に実行することは別です。短い期限を先に掲げるのではなく、各段階で何が整えば次へ進めるかを明確にします。
町田・相模原・多摩南部の地域企業では、決算期、繁忙期、店舗契約の更新、工事の完成、補助金・許認可の手続、資格者の配置、主要顧客の契約更新、在庫や設備の実査などを工程に重ねる場合があります。たとえば店舗・サービス業では、繁忙期の現場負担と賃貸人への説明を避けて日程を組み、製造・加工業では、設備停止、保守、受注残、品質監査の時期を確認します。建設・設備工事では未成工事、保証、入金と外注精算の区切りも重要です。事業を止めずに調査と引継ぎを行える時期を逆算します。
一般的には、初期相談と方針整理、資料準備、候補先探索、秘密保持後の情報開示、トップ面談、意向表明・基本合意、デューデリジェンス、最終条件交渉、最終契約、クロージング、引継ぎ・PMIという段階があります。候補先が見つからない、調査で課題が判明する、金融機関や賃貸人・行政の確認に時間を要する、業績が大きく変化する場合は、予定を見直します。工程表には目標日だけでなく、担当者、必要資料、未解決事項、意思決定者、代替案を記載します。
経営者様の退任希望日、健康、資金繰り、許可更新など期限のある事情がある場合は、できるだけ早い相談が重要です。ただし、急ぐ事情があっても、必要な法務・税務・労務・許認可確認を省略してよいわけではありません。成約時期、譲渡価格、候補先、保証解除、従業員・取引先の継続は保証できないため、遅延や不成立の可能性も含む複数の選択肢を用意します。廃業、親族・役員承継、提携、当面の継続などを並行して考えることもあります。
事前準備
相談前にあると整理しやすい資料
資料がすべてそろっていなくても相談できます。まずは手元にあるものを確認し、不足分は必要性と優先度を決めて準備します。紙資料を無理に持ち出したり、共用パソコンへ保存したりすると、社内に検討が知られる可能性があるため、管理方法にも注意が必要です。
会社・株主
- 履歴事項全部証明書、定款
- 株主名簿、株券・種類株式の状況
- 会社案内、組織図、沿革
- 関連会社、親族会社、役員関係取引
財務・税務
- 直近三期程度の決算書・申告書
- 最新試算表、月次・部門別資料
- 借入、保証、リース、担保の一覧
- 固定資産台帳、在庫、保険契約
事業・取引
- 商品・サービス、商流、業務フロー
- 顧客・仕入先の構成と契約
- 売上推移、受注残、解約・更新状況
- 設備、拠点、賃貸借、知的財産
人事・法務・許認可
- 従業員一覧、雇用条件、資格
- 就業規則、退職金、社会保険
- 重要契約、係争・クレーム
- 許認可、届出、行政対応の記録
顧客名や従業員名が含まれる資料は、相談初期から原本を送る必要はありません。まずは件数、構成比、金額帯などの集計情報で代替し、個別情報の開示は目的、相手、時期、管理方法を確認してから行います。
FOR 買い手向けERS
町田・相模原・多摩南部で譲受を検討する企業様へ
町田・相模原・多摩南部で事業基盤を広げたい企業様、新規業種へ参入したい企業様、技術・人材・顧客基盤を引き継ぎたい企業様は、買収ニーズをご登録いただけます。希望する業種、地域、投資規模、時期、承継後に提供できる支援などを、決まっている範囲でお知らせください。
登録は案件の紹介や成約を保証するものではありません。また、譲渡企業様の承諾なく社名や詳細情報を開示しません。候補案件を検討する際は、買収目的、資金計画、譲受後の運営責任者、従業員・取引先への方針、調査体制を明確にすることが、円滑な対話につながります。
FAIR M&Aの流れ
中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえた支援
町田M&A総合センターでは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、手数料と支援範囲の明確化、秘密保持、利益相反への配慮、買い手候補の確認、重要事項の説明、納得できる意思決定を重視します。支援者の立場、報酬の有無、候補先との関係、契約の重要条項、調査と最終契約の論点について、分からないまま進めないことが大切です。
仲介とアドバイザリーでは立場や契約関係が異なるため、個別案件でどの立場から支援を受けるのかを確認してください。基本合意の独占交渉、最終契約の表明保証・補償・競業避止、個人保証の解除、経営者保証、引継ぎ後の役割などは、経営者様の将来に関わる重要事項です。契約締結前に専門家へ相談する時間を確保し、疑問点を残さないようにします。
よくある質問
町田M&A総合センターについてよくあるご質問
質問1. まだ会社を売ると決めていません。それでも相談できますか。
はい。検討の背景、承継候補、希望時期、守りたい条件を整理する段階からご相談いただけます。相談後に社内承継を選ぶ、時期を見直す、当面は現体制を続けるという判断もあり得ます。相談したこと自体が売却の決定になるわけではありません。
質問2. 町田市外の会社でも相談できますか。
はい。サイトでは町田市を中心に、相模原市、多摩市、八王子市、横浜北部など周辺エリアの相談も案内しています。所在地、業種、ご相談内容をお知らせいただき、対応可否と方法を個別に確認します。町田M&A総合センターは地域相談サービスの名称で、町田市内の常設事務所を示すものではありません。相談は電話、オンラインまたは個別に案内する方法で受け付けています。
質問3. 従業員や取引先に知られずに相談できますか。
初回相談は社名を伏せた状態でも可能です。連絡方法や時間帯を確認し、候補先への情報開示は匿名概要、秘密保持、詳細資料の順に進めます。ただし、契約や引継ぎのために関係者への説明が必要になる段階はありますので、時期と伝え方を計画します。
質問4. 譲渡企業が支払う手数料は本当に0円ですか。
当センターの運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様について、相談料、企業価値診断料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。外部専門家への報酬、登記、税金、許認可申請、金融機関、デューデリジェンス等の実費は別途生じる場合があります。適用条件、支援範囲、内容・負担者・概算額は個別契約と事前説明で確認してください。
質問5. 赤字や債務超過でも相談できますか。
相談は可能です。ただし、買い手が重視するのは損益だけではなく、顧客、人材、技術、設備、契約、許認可、改善可能性、必要資金などです。状況によっては譲渡が難しい場合や、金融機関・弁護士等との別の対応が必要な場合もあります。早めに事実関係を整理することが重要です。
質問6. 個人事業や一店舗だけでも対象になりますか。
個人事業や一部事業の承継も検討対象になり得ます。個人事業には株式がないため、一般には事業譲渡等として、対象資産、契約、雇用、許認可、屋号、顧客情報を個別に確認します。対象範囲と手続は業種や契約内容によって異なります。
質問7. 相談時に何を用意すればよいですか。
最初は、会社の業種・所在地・規模、相談を始めた理由、希望時期、気になっていることをお聞かせください。可能であれば直近の決算書や会社案内があると整理しやすくなりますが、資料が不足していても構いません。必要な資料を優先順位とともにご案内します。
質問8. 企業価値診断で売却価格が確定しますか。
いいえ。診断は検討のための目安であり、譲渡価格や成約を保証するものではありません。実際の条件は、詳細資料、候補先の評価、デューデリジェンス、取引手法、支払条件、引継ぎ内容等を踏まえて交渉により決まります。
質問9. どのくらいの期間で成約しますか。
一律の期間はありません。資料の整備状況、希望条件、候補先、許認可、株主、金融機関、調査範囲によって変わります。短い期限を先に約束するのではなく、各工程の前提と未解決事項を確認して予定を組みます。従業員や取引先への引継ぎ期間も含めて考える必要があります。
質問10. 買い手候補にはどのような情報を最初に伝えますか。
一般には、会社名を特定できない匿名概要として、業種、地域、売上規模、事業の特徴、譲渡理由の概略、希望条件等をまとめます。候補先の関心と適合性を確認し、秘密保持後に、経営者様の承諾を得た範囲で詳細情報を開示します。
質問11. 従業員の雇用は必ず守られますか。
雇用の取扱いは譲渡手法、本人の意向、候補先の条件、法令等によって異なり、一律の保証はできません。経営者様の希望として早期に明確にし、候補先の方針を確認し、契約と説明計画へ反映します。労務上の判断は社会保険労務士や弁護士等へ確認します。
質問12. 借入や経営者保証はどうなりますか。
株式譲渡では会社の借入は通常会社に残りますが、個人保証や担保が自動的に外れるとは限りません。事業譲渡では対象となる債務や契約を個別に定めます。金融機関の承諾、返済、借換え、保証解除等について、早い段階から金融機関・専門家と確認します。
質問13. 不動産も一緒に譲渡する必要がありますか。
必ずしも一緒に譲渡するとは限りません。会社所有、代表者個人所有、賃貸、借地等の状況に応じ、同時譲渡、譲渡後の賃貸、別売却などを比較します。事業継続に必要な利用期間、賃料、修繕、担保、税務を確認し、候補先との条件に反映します。
質問14. 法務や税務の相談もできますか。
当センターはM&Aの進行に必要な論点を整理しますが、個別の法律・税務判断は、それぞれの資格を持つ専門家へ確認する必要があります。案件に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等への相談を推奨します。
質問15. 候補先から直接提案を受けています。相談できますか。
はい。提示条件、譲渡手法、価格以外の条件、独占交渉、調査、最終契約、引継ぎなどを整理する必要があります。先に秘密保持や意向表明を確認し、署名期限がある書類は内容を理解したうえで、必要に応じて専門家へ相談してください。
質問16. 家族や役員への承継とM&Aを同時に比較できますか。
比較できます。候補者の意思・能力、株式や相続、資金調達、保証、経営体制、準備期間を整理し、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継の違いを検討します。どれか一つを急いで選ぶのではなく、実行条件と期限を見比べることが大切です。
質問17. 相談した情報はどのように扱われますか。
相談情報は、秘密保持と個人情報保護に配慮して取り扱います。利用目的、候補先への開示、委託先・専門家との連携等についてはプライバシーポリシーをご確認ください。特に守りたい連絡方法や開示条件がある場合は、最初にお知らせください。
質問18. 相談後に断ることはできますか。
はい。初回相談をしただけで譲渡を進める義務はありません。契約を結ぶ場合は、契約期間、解除、専任・非専任、費用、秘密保持等の条項を事前に確認します。候補先との基本合意後は独占交渉等の制約が生じる場合があるため、署名前に内容を理解してください。
OPERATOR
運営会社について
町田M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。中小企業の会社売却・事業承継に関する情報整理、候補先探索、条件交渉、引継ぎ準備を支援します。会社情報、所在地、事業内容、代表者、連絡先等の最新情報は運営会社ページでご確認ください。
FIRST STEP
売却を決める前に、守りたい未来を聞かせてください
会社を誰に、いつ、どのように引き継ぐかは、経営者様だけでなく、従業員、ご家族、取引先、地域にも関わる判断です。すぐに答えが出なくても構いません。まずは「なぜ考え始めたのか」「何だけは守りたいのか」「いつまでに方向性を決めたいのか」を整理するところから始められます。
会社名を伏せた初期相談をご希望の場合、連絡方法や時間帯に配慮が必要な場合は、相談フォームにその旨をご記入ください。お預かりした情報は、秘密保持とプライバシーポリシーに沿って取り扱います。
本ページは会社売却・事業承継に関する一般的な情報と当センターの紹介を目的とし、法務、税務、会計、労務、許認可その他の専門助言を提供するものではありません。個別案件の判断は、資料と事実関係を確認したうえで、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。成約、譲渡価格、候補先紹介、特定条件の実現を保証するものではありません。